企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の違いとは

企業が従業員に用意する退職金制度は、企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の2つに大別されます。

大企業だと企業型DCとDBを併用しているところもありますが、中小企業では「どちらかを導入」 or 「何も制度がない」ところが多いでしょう。

何も制度がない企業でも、従業員自身が個人型確定拠出年金（iDeCo）などを最大限活用することで老後資金は作れます。ただ人手不足の時代において、企業型DCかDBを導入するほうが、求職者に魅力的に映ることは確かです。

そこで本記事では、企業型DCとDBの違いやそれぞれのメリット・デメリットなどについて解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の違い

企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付型企業年金（DB）は、どちらも企業で働く従業員の退職金に関する制度です。

かつて主流だったのはDBですが、近年はDBから企業型DCへの移行が進んでいます。

各制度におけるメリット・デメリット

企業型DCとDBそれぞれのメリット・デメリットを、企業側と従業員側にわけてまとめます。

企業からみた各制度のメリット・デメリット

※選択制DCと選択制DBは従業員に利用可否の選択権があるため、必ず社保が軽減できるとは限りません。

従業員からみた各制度のメリット・デメリット

参考：ろうきん｜企業年金｜DBとDCの比較表

企業にとっては結局どちらが良いのか？

「こっちが良い」と言いたいところですが、企業型DCとDBはそれぞれにメリット・デメリットがあり、絶対にどちらが良いとは言えません。

運用リスクを企業側が持つDBのほうが手厚く感じる人もいれば、企業型DCのポータビリティに魅力を感じる人もいるでしょう。

• 運用成果に対する企業責任の有無
• 従業員からみた資産のポータビリティや運用の自由度

「自社の従業員が何を重視するかで選ぶべき」が結論です。

なお選択制DCや選択制DB、マッチング拠出といった「従業員が自分の給与から拠出する」形にすると、従業員・企業の双方で社会保険料が軽減できる場合もあります。一見お得に感じますが、社会保険料の軽減は万が一のときの給付額の減少とイコールです。

加えて基礎となる給与の金額が変わるため、残業代の減額も考えられます。制度利用時の影響に関しては、制度導入前に丁寧な説明が必要です。

企業型DC＆DBについてよくある質問

各制度について、よくある2つの質問についても解説します。

質問「途中で加入者が死亡した場合はどうなるの？」

• 企業型DC：加入者が死亡した場合、それまでを運用資産を売却した金額が死亡一時金として遺族に支払われる
• DB：規約によるが、加入者死亡の場合は、脱退一時金相当額が遺族に支払われるケースが多い

いずれの制度でも、一時金を受け取るには遺族からの請求が必要になります。

なお受取人となる遺族の優先順位は決まっていますが、加入者が生前に別途手続きすることで、優先順位を変更できます。

質問「定年後も働く場合、企業型DCって継続できるの？」

企業型DCは厚生年金保険の被保険者が対象のため、定年と同時に厚生年金を抜ける場合は拠出を継続できません。ただ運用指図は可能です。

具体的には、以下の選択肢が選べます。

1. 企業型DCで運用指図だけする（受給を先延ばしする）
2. 一時金で受け取る
3. 老齢給付を受給する
4. 一部を一時金で受け取り、残りを老齢給付で受給する
5. iDeCoに移換し、拠出と運用を継続する

働き方やほかの資産状況にあった方法が選択できます。厚生年金のように、収入によって減額されることはありません。

余談：はぐくみ企業年金について

中小企業が選べるDBとして、はぐくみ企業年金をよく見かけます。企業型DCと比較してみましょう。

※選択制確定拠出年金の場合は従業員が給与から拠出額を設定する

はぐくみ企業年金は、連続赤字や役員1名のみの法人を除き、会社規模によらず加入可能です。

企業型DCとはぐくみ企業年金の違いは以下の3つ。

• 受給できるタイミング
• 積立額の上限
• 資産を運用方法の自由度

DBとして見たとき、ライフイベントにあわせて給付が受けられる点は、若い世代にとって安心感があります。またはぐくみ企業年金は給与の20%（MAX100万円）まで拠出できるため、給与水準が高い人は節税メリットも大きくなるでしょう。

幅広い世代にメリットがある企業年金と言えます。

参考：はぐくみ基金ナビ