iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?仕組みやデメリットをわかりやすく解説

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「iDeCoは活用すべきとよく聞くけれど、そもそも仕組みがわからない」
「iDeCoってデメリットも多いらしいけど……?」

この記事では、上記の疑問に答えます。

  • そもそもiDeCoとは?つみたてNISAとの違いも解説
  • iDeCoのデメリットと、やらないほうがよい人の条件
  • iDeCoとつみたてNISAはどっちを優先すべき

今からiDeCoを開設するならどこの証券会社がよいかも紹介しまので、ぜひ参考にしてください!

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そもそもiDeCoってなに?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、簡単にいうと「個人で積み立てる退職金や年金」のようなものです。

年金も退職金もあてに出来ない今の日本において「元気なうちからコツコツ資産運用して、60歳以降に一時金や老齢給付金という形で受け取ろう!」という制度がiDeCoになります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)と異なり、自営業者や専業主婦(主夫)など60歳未満の幅広い層がiDeCoの加入対象です。

  • 積み立てたお金(掛金)は全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が減らせる
  • 投資信託で掛金を運用でき、運用益は非課税
  • 一時金で受け取る場合は「退職金控除」の、老齢給付として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象

節税メリットが大きいため、資産運用を考えるなら活用を検討すべき制度といえます。

iDeCoの加入資格と掛金の限度額

iDeCoの加入資格は、日本在住の60歳未満かつ国民年金保険に加入していること。よって学生でも20歳以上なら加入対象です(学生納付特例を受けていない場合)。

そして掛金の上限額は年金の加入状況で変わります。

国民年金保険の加入状況職業掛金の上限額
第1号被保険者自営業者、フリーランスなど月額6万8,000円
(年額81万6,000円)
第2号被保険者会社員で、企業型DCも確定型給付型の年金も実施していない場合月額2万3,000円
(年額27万6,000円)
会社員で、企業型DCを実施している場合月額2万円
(年額24万円)
会社員で、確定給付型の年金を実施している場合月額1万2,000円
(年額14万4,000円)
公務員月額1万2,000円
(年額14万4,000円)
第3号被保険者専業主婦(主夫)など月額2万3,000円
(年額27万6,000円)

NISAとの違い

iDeCoと並んでよく紹介されるNISA。特につみたてNISAは少額から長期投資が可能な制度として人気です。

iDeCoとつみたてNISAはともに資産運用の利益が非課税になるので混同しがちですが、その仕組は大きく異なります。

項目iDeCoつみたてNISA
資金を引き出し原則60歳まで不可能自由
手数料必要無料

※利用する金融機関によっては必要

掛金の上限年額14万4,000円〜年額40万円
掛金の扱い全額所得控除所得控除の対象外
優遇期間60歳まで

※運用は70歳まで可能

20年間
運用商品預貯金、保険商品、投資信託投資信託

節税面ではiDeCoに軍配があがりますが、手軽さや自由度の面ではつみたてNISAは優れています。

資産運用の利益に課税されないという点では、どちらもうまく使いたい制度ですね。

こんなときどうなる?iDeCoのよくある疑問

iDeCo最大の特徴は、一度はじめると原則60歳まで掛金を引き出せないこと。

そこで「こんなとき掛金はどうなっちゃうの?」というよくある質問をまとめました。

Q「加入者が死亡したら?」

加入者が積み立ててきたお金は「死亡一時金」として遺族に支払われます。

  • 投資信託などで運用していた場合も現金化して支払われる(60歳以上で支払いがスタートしていた場合は残額が支払われる)
  • 死亡一時金は「みなし相続財産」として相続税の対象

加入者にもしものことがあっても、個人の資産として遺族に支払われるので安心してください。

ただし一時金の受け取りには遺族側から金融機関に申請する必要があるため、iDeCoに加入していることは家族にきちんと伝えておきましょう。

ちなみに、死亡ではなくても一定以上の障害状態になったときは障害給付金として支給され、その場合は非課税になります。

Q「海外に移住することになったら?」

iDeCoの加入条件の1つは「日本に居住している」こと。そのため、海外への転居すると原則として加入資格を失い、掛金の積み立てができなくなります。

  • 拠出期間が短いなど特定の条件を満たしている場合は、脱退一時金として資産を引き出せる
  • 上記以外は、60歳まで運用指図者として資産の運用を継続する(新規の積み立て、引き出しはできない)

ただし、次の場合はiDeCoの加入資格が継続できます。

  • 厚生年金の加入が継続されている
  • 5年以内の赴任で、赴任先が社会保障協定を結んでいる国

とはいえ勝手に判断せず、iDeCo加入中に海外移住となった場合は早めに勤め先や金融機関に問い合わせましょう。

Q「災害などでお金に困ったら?」

原則、受け取れないと考えたほうがよいでしょう。

iDeCoを脱退して運用している資産を一時金として受け取るには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されている
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
  3. 通算拠出期間が5年以下、またはiDeCoの資産額が25万円以下
  4. 最後に企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失した日から2年以内
  5. 企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

参考:iDeCo公式サイトより

一時的にお金に困ったとしても、1〜5のすべてに該当する人は少ないでしょう。

なお被災した場合の特例措置として積み立ての一時停止などがあります(特例措置が決定した災害は、iDeCoの公式サイトに告知されます)。

iDeCoの3つのデメリット!「やめとけ」と言われる理由

長期での節税メリットが大きいiDeCoですが、ネットでは「やめとけ」「デメリットが大きい」などの意見も目立ちます。

つみたてNISAと違い、たしかにiDeCoは気軽におすすめできる制度ではありません。

というのもiDeCoには無視できない3つのデメリットがあるためです。

  1. 60歳まで原則引き出せない
  2. 大損するリスクもある
  3. 手数料がかかる

①60歳まで原則引き出せない

iDeCoは老後へ向けて資産形成を支援する制度です。そのため、原則として一度加入すると”加入期間10年以上”かつ”60歳まで”引き出せません。

もし55歳で加入した場合、引き出せるのは65歳以上になってから。最低10年間は資金が長期で拘束されます。しかも途中脱退は原則不可能。

この柔軟性の低さは、iDeCoの大きなデメリットといえるでしょう。

②大損するリスクもある

iDeCoは預貯金や保険商品の他に、株式や債権などの投資信託も選べます。

投資信託はリスク資産のため損失を被る可能性も……。

20年以上の長期投資になれば勝率は高いと言われるものの、大損するリスクも無視はできません。

③手数料がかかる

iDeCoには下記の手数料が毎月かかります。

毎月の手数料積立を行う場合運用指図だけ行う場合
加入時手数料(初回のみ)2,829円2,829円
国民年金基金連合会への手数料105円
信託銀行への手数料66円66円
証券会社への管理手数料0円〜0円〜
合計初回3,000円〜
月額171円〜
初回2,895円〜
月額66円〜

この他、証券口座を変えるときには移管手数料(証券会社によって異なる)や、給付を受ける際の給付手数料(440円/回)などがかかります。

iDeCoをやらないほうがいい人の条件

3つのデメリットを加味して、iDeCoをやらないほうがいい人の条件は次の通りです。

  1. 所得控除が利くほど収入がない人
  2. 住宅ローン控除など他の控除額が大きい人
  3. 生活スタイルが変化する可能性のある人
  4. 貯金のない人

iDeCo最大のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。1と2の人はこのメリットを十分に受けられません。

また海外転勤や、独立開業の可能性がある人も加入は少し様子をみたほうがよいでしょう。

さらに4の人は言わずもがなです。iDeCoは何かあったときに引き出せる資産ではないため、生活防衛資金がない人にはおすすめできません。

iDeCoとつみたてNISAはどっちを優先すべきか

では資産運用をしたいという前提なら、iDeCoとつみたてNISAのどちらを優先すべきでしょうか?

大雑把に結論をいうと、下記のようになります。

  • 老後に向けて資産を築きたい人→iDeCo
  • それ以外の人→つみたてNISA

特に使用目的がない余剰資金を運用するなら、自由度が高く、もしものときも引き出せるつみたてNISAが無難です。

一方、老後の年金受給額に不安が強いなど、明確に老後のお金を見据えているならiDeCoの活用をおすすめします。

ただし、繰り返しになりますが貯金のない人はどちらもおすすめしません。資産運用は給与×半年分くらいの貯金を作ってからはじめましょう。

今からiDeCoをスタートするならここ!おすすめの証券会社

iDeCoを今から始める人に向けて、おすすめの証券会社を紹介します。選ぶポイントは3つです。

  • 証券会社の管理手数料が無料
  • 受給方法の選択肢が広い
  • 運用商品が充実している
証券口座運用商品数(2021年5月時点)受給方法
SBI証券83本
  • 一括受取(一時金)
  • 分割受取(老齢給付金)
  • 併用(上記2つの組み合わせ)
楽天銀行31本
  • 一括受取
  • 分割受取
  • 併用
マネックス証券26本
  • 一括受取
  • 分割受取
  • 併用
松井証券39本
  • 一括受取
  • 分割受取

運用商品の数はSBIが突出していますが、他の3社も運用する上では十分な本数と選択肢です。

手数料は4社同等なので、すでに口座を持っているならそれを活用するのが簡単でしょう。

証券口座自体をはじめて作るという人は、NISA口座の開設(無料)や特定口座での資産運用まで視野にいれて選ぶと楽ですよ。おすすめはSBI証券か楽天証券ですが、詳しくは「ネット証券を徹底比較!株を始めるならどこがいい?おすすめ5社を紹介」をご覧ください。

まとめ:デメリットを把握したうえで賢く利用しよう

iDeCoは掛金が全額所得控除になるなど、節税メリットが大きい制度です。老後資金を作りたい人、自営業などで将来の年金額に不安がある人は積極的に活用するとよいでしょう。

一方で、60歳まで原則引き出しできないため、節税メリットのない人や貯金額が少ない人にはおすすめできません。

デメリットを把握したうえで、賢く利用して資産を形成しましょう!

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