iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？仕組みやデメリットをわかりやすく解説

「iDeCoは活用すべきとよく聞くけれど、そもそも仕組みがわからない」
「iDeCoってデメリットも多いらしいけど……？」

この記事では、上記の疑問に答えます。

今からiDeCoを開設するならどこの証券会社がよいかも紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

Happy Retirement

そもそもiDeCoってなに？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、簡単にいうと「個人で積み立てる退職金や年金」のようなものです。

年金も退職金もあてに出来ない今の日本において「元気なうちからコツコツ資産運用して、60歳以降に一時金や老齢給付金という形で受け取ろう！」という制度がiDeCoになります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と異なり、自営業者や専業主婦（主夫）など65歳未満の幅広い層がiDeCoの加入対象です。

節税メリットが大きいため、資産運用を考えるなら活用を検討すべき制度といえます。

iDeCoの加入資格と掛金の限度額

iDeCoは、日本在住の65歳未満かつ国民年金保険に加入して方が加入対象です。

• 学生でも20歳以上なら加入対象（学生納付特例を受けていない場合）
• 自営業者やフリーランスの場合は、60歳以降に国民年金への任意加入が必要

そして掛金の上限額は年金の加入状況で変わります。

NISAとの違い

iDeCoと並んでよく紹介されるNISA。特につみたてNISAは少額から長期投資が可能な制度として人気です。

iDeCoとつみたてNISAはともに資産運用の利益が非課税になるので混同しがちですが、その仕組は大きく異なります。

節税面ではiDeCoに軍配があがりますが、手軽さや自由度の面ではつみたてNISAは優れています。

こんなときどうなる？iDeCoのよくある疑問

iDeCo最大の特徴は、一度はじめると原則60歳まで掛金を引き出せないこと。

そこで「こんなとき掛金はどうなっちゃうの？」というよくある質問をまとめました。

Q「加入者が死亡したら？」

加入者が積み立ててきたお金は「死亡一時金」として遺族に支払われます。

加入者にもしものことがあっても、個人の資産として遺族に支払われるので安心してください。

ただし一時金の受け取りには遺族側から金融機関に申請する必要があるため、iDeCoに加入していることは家族にきちんと伝えておきましょう。

ちなみに、死亡ではなくても一定以上の障害状態になったときは障害給付金として支給され、その場合は非課税になります。

Q「海外に移住することになったら？」

iDeCoの加入条件の1つは「日本に居住している」こと。そのため、海外への転居すると原則として加入資格を失い、掛金の積み立てができなくなります。

ただし、次の場合はiDeCoの加入資格が継続できます。

とはいえ勝手に判断せず、iDeCo加入中に海外移住となった場合は早めに勤め先や金融機関に問い合わせましょう。

Q「災害などでお金に困ったら？」

原則、受け取れないと考えたほうがよいでしょう。

iDeCoを脱退して運用している資産を一時金として受け取るには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 国民年金保険料の納付を免除されている
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
3. 通算拠出期間が５年以下、またはiDeCoの資産額が25万円以下
4. 最後に企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失した日から2年以内
5. 企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

参考：iDeCo公式サイトより

一時的にお金に困ったとしても、1〜5のすべてに該当する人は少ないでしょう。

なお被災した場合の特例措置として積み立ての一時停止などがあります（特例措置が決定した災害は、iDeCoの公式サイトに告知されます）。

iDeCoの3つのデメリット！「やめとけ」と言われる理由

長期での節税メリットが大きいiDeCoですが、ネットでは「やめとけ」「デメリットが大きい」などの意見も目立ちます。

つみたてNISAと違い、たしかにiDeCoは気軽におすすめできる制度ではありません。

というのもiDeCoには無視できない3つのデメリットがあるためです。

①60歳まで原則引き出せない

iDeCoは老後へ向けて資産形成を支援する制度です。そのため、原則として一度加入すると”加入期間10年以上”かつ”60歳まで”引き出せません。

もし55歳で加入した場合、引き出せるのは65歳以上になってから。最低10年間は資金が長期で拘束されます。しかも途中脱退は原則不可能。

この柔軟性の低さは、iDeCoの大きなデメリットといえるでしょう。

②大損するリスクもある

iDeCoは預貯金や保険商品の他に、株式や債権などの投資信託も選べます。

投資信託はリスク資産のため損失を被る可能性も……。

20年以上の長期投資になれば勝率は高いと言われるものの、大損するリスクも無視はできません。

③手数料がかかる

iDeCoには下記の手数料が毎月かかります。

この他、証券口座を変えるときには移管手数料（証券会社によって異なる）や、給付を受ける際の給付手数料（440円／回）などがかかります。

iDeCoをやらないほうがいい人の条件

3つのデメリットを加味して、iDeCoをやらないほうがいい人の条件は次の通りです。

iDeCo最大のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。1と2の人はこのメリットを十分に受けられません。

また海外転勤や、独立開業の可能性がある人も加入は少し様子をみたほうがよいでしょう。

さらに4の人は言わずもがなです。iDeCoは何かあったときに引き出せる資産ではないため、生活防衛資金がない人にはおすすめできません。

iDeCoとつみたてNISAはどっちを優先すべきか

では資産運用をしたいという前提なら、iDeCoとつみたてNISAのどちらを優先すべきでしょうか？

大雑把に結論をいうと、下記のようになります。

特に使用目的がない余剰資金を運用するなら、自由度が高く、もしものときも引き出せるつみたてNISAが無難です。

一方、老後の年金受給額に不安が強いなど、明確に老後のお金を見据えているならiDeCoの活用をおすすめします。

ただし、繰り返しになりますが貯金のない人はどちらもおすすめしません。資産運用は給与×半年分くらいの貯金を作ってからはじめましょう。

今からiDeCoをスタートするならここ！おすすめの証券会社

iDeCoを今から始める人に向けて、おすすめの証券会社を紹介します。選ぶポイントは3つです。

証券口座	運用商品数（2021年5月時点）	受給方法
SBI証券	37本	一括受取（一時金） 分割受取（老齢給付金） 併用（上記2つの組み合わせ）
楽天銀行	32本	一括受取 分割受取 併用
マネックス証券	27本	一括受取 分割受取 併用
松井証券	40本	一括受取 分割受取 併用

手数料・運用商品は4社同等です。すでに口座を持っているならそれを活用するのが簡単でしょう。

証券口座自体をはじめて作るという人は、NISA口座の開設（無料）や特定口座での資産運用まで視野にいれて選ぶと楽ですよ。おすすめはSBI証券か楽天証券ですが、詳しくは「ネット証券を徹底比較！株を始めるならどこがいい？おすすめ5社を紹介」をご覧ください。

まとめ：デメリットを把握したうえで賢く利用しよう

iDeCoは掛金が全額所得控除になるなど、節税メリットが大きい制度です。老後資金を作りたい人、自営業などで将来の年金額に不安がある人は積極的に活用するとよいでしょう。

一方で、60歳まで原則引き出しできないため、節税メリットのない人や貯金額が少ない人にはおすすめできません。

デメリットを把握したうえで、賢く利用して資産を形成しましょう！